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投稿日：2024.06.28

個人経営の飲食店が確定申告時に必要な届出は？準備する書類や注意点を徹底解説

毎年訪れる「確定申告」。期限が迫ってから慌てて準備を始める方も少なくないでしょう。この記事では、個人事業主として飲食店を経営する方が確定申告をスムーズに進めるために必要な基礎知識、日々の作業、そして注意点について詳しく解説します。

個人経営の飲食店が確定申告に必要な届出

まず、個人経営の飲食店が確定申告を行うために必要な届出について確認しておきましょう。

開業・廃業等届出書
「個人事業として開業」する場合に必要な届出です。所定の用紙に氏名、住所、開業日、事業の概要などを記入し、管轄の税務署に提出しましょう。事業開始から1ヶ月以内に提出しなくてはならないため、忘れずに行うことが重要です。
所得税の青色申告承認申請書
次に重要なのは「価格相場（客単価）」です。コーヒーやビール1杯の価格やランチの最低価格、夜の客単価を調査しておくとよいでしょう。最低価格がどれくらいだと入りやすいのか、客単価が安い店と高い店で客層やニーズにどのような変化があるのかを把握するための調査が有益です。

上記2つの届出を済ませておけば、毎年1月末までに確定申告用の用紙が税務署から郵送されるようになります。

スムーズに確定申告をするために準備しておくべきこと

確定申告の提出期限は3月15日ですが、直前になって慌てて作業するのはミスのもとです。毎日少しずつ準備を進めることが理想的です。日々の業務に組み込んでおきたい作業を以下にまとめました。

売上表の作成
決算には、月間および年間の売上を明記する必要があります。特に飲食店は現金売上が多いため、毎日の売上を正確に記録することが重要です。レジのジャーナルを印刷し、パソコンなどに売上データを入力する習慣をつけましょう。
事業用口座の準備
個人名義とは別に、お店名義の事業用口座を作成すると良いでしょう。毎日の現金売上をこの口座に入金することで、残高が分かりやすくなり、決算時にも便利です。個人名義の口座を使用する場合も、お店専用の口座として管理するようにしましょう。
レシートや請求書の保管
仕入れや支払いのレシートや請求書は、月ごと・種類ごとにファイリングしておきます。特に飲食店で多い経費は食材仕入れ、家賃、消耗品、光熱費などです。感熱紙レシートは文字が消えやすいので、紙の領収書をもらって保管することをお勧めします。
レジ残高、小口現金の管理
レジの釣銭は一定額に設定しておきます。小規模店であれば、5～7万円程度が一般的です。釣銭の額を毎日同じにすることで、レジ締め時に現金残高の確認が容易になります。現金仕入れの際に使用する小口現金も、出金額を都度記録しておきましょう。
確定申告ソフトなどの利用
確定申告ソフトやアプリを利用すれば、様々な作業が簡略化されます。売上データやネットバンク、ネットショップでの購入履歴などを自動で取り込む機能があるため、手作業が大幅に減ります。効率的かつ確実に作業を進めるために、導入を検討してみてください。

決算・確定申告の方法

確定申告は、郵送で届いた専用のマークシートに記入して税務署に提出するのが基本ですが、他にも便利な方法があります。

確定申告作成コーナーの利用
手書きが苦手な方には「確定申告作成コーナー」の利用がおすすめです。ここでは申告用紙がなくても、パソコンで必要事項を入力するだけで申告書を作成できます。最後に印刷して郵送するだけで提出が完了します。手書きよりも綺麗に仕上がり、自動計算なのでミスも減ります。
e-Taxの利用
「e-Tax」という電子申告システムも便利です。事前登録が必要ですが、申告データをオンラインで送信するだけなので、用紙の印刷や郵送が不要になります。時間と手間が大幅に省けるため、多くの人に利用されています。
無料相談の利用
初めての確定申告では、分からないことや不安な点が多いかもしれません。税務署では無料相談を実施しているので、混み合う前に一度相談に行っておくと良いでしょう。専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに申告を進めることができます。

これらの方法を活用して、確定申告を効率的に行いましょう。

個人事業の確定申告における疑問を解決

最後に、個人経営の飲食店の方が確定申告の際に疑問を持ちやすいポイントを5つご紹介します。

生活費は経費になる？
経費とは、事業を営むために必要な費用のことです。したがって、生活費は経費として認められません。ただし、自宅を事務所として使用している場合には、家賃の一部が経費として認められるケースもあります。確定申告の前に一度税務署に相談してみると良いでしょう。
年金や保険料、所得税の支払いは？
個人事業主の場合、年金や保険料は会社員のように「天引き」されません。確定申告後に納付額が確定するため、納税分の金額を計画的に貯蓄しておく必要があります。
赤字になったらどうする？
特に開業初年度は売上が低く、開業資金の償却費もあるため赤字決算になることも少なくありません。しかし、青色申告をしておけば、赤字額を最大3年間繰り越すことが可能です。これにより、開業初期の節税にもつながります。
自分の給料について
個人事業主の場合、事業の売上から経費を差し引いたものがそのまま自分の収入（利益）となります。売上計画を立てる際には、必要経費だけでなく生活費や返済額なども考慮し、それを目標売上として設定することが重要です。
税理士に依頼する場合
小規模店では、申告作業を全て自分で行う方も多いですが、場合によっては税理士に依頼することも検討しましょう。伝票の整理から記帳代行、申告まで「丸投げ」プランもありますが、月額1万円程度の費用がかかることが一般的です。初年度は自分でできるところまで行い、次年度以降に税理士の利用を考えるのも一つの方法です。

初めての確定申告では分からないことが多いものですが、一番大切なのは売上と経費の記録を確実に取っておくことです。先月の売上が分からないということがないようにしましょう。また、提出期限直前に一気に申告作業を行うのは避け、毎月帳簿をつけることが重要です。月ごとに経営状態を把握しておけば、すぐに改善策を講じることができます。確定申告をスムーズに終わらせるためにも、日々の作業をしっかりと進めておきましょう。