居抜き店舗の「造作譲渡料」、その金額は妥当？

—— 設備の数だけで判断しないためのチェックポイント

居抜き物件を探していると、

「造作譲渡料300万円」
「厨房設備一式込みで200万円」

といった条件を見ることがあります。

ゼロから店舗を作るより安く感じるかもしれません。

ただし、造作譲渡料は**「設備がたくさん残っているからお得」と単純には判断できません。**

何に対してお金を払うのかを確認することが重要です。

そもそも造作譲渡料とは？

造作譲渡では、前の店舗運営者から、

• 内装
• 厨房設備
• カウンター
• 照明
• エアコン
• 什器・備品

などを引き継ぐことがあります。

ただし、物件によって対象は異なります。

まずは、譲渡代金に何が含まれているのかを一覧で確認しましょう。

「新品価格」で考えない

例えば新品で100万円した厨房機器でも、何年も使用していれば現在の価値は当然下がっています。

見るべきなのは、

購入時にいくらだったかではなく、現在どれだけの価値があるか。

製造年・使用年数・状態・中古市場での価格などを確認することが大切です。

内装にも価値があるとは限らない

「内装に1,000万円かけた店舗だから価値が高い」

と言われても、自分の店でそのまま使えるとは限りません。

店名やデザイン、客席配置などを大きく変更するなら、既存内装を解体する可能性もあります。

自分が使わない内装にまで高い金額を払う必要はありません。

故障寸前の設備が含まれていないか

前回の記事でも触れましたが、設備は動作確認が重要です。

特に、

• 業務用冷蔵庫
• 製氷機
• エアコン
• 食洗機
• 給湯器
• 厨房機器

などは交換すると大きな費用がかかる場合があります。

造作譲渡料を払った直後に故障すれば、結果的に割高になることもあります。

リース品は譲渡対象にできないことも

店内にある設備でも、前店舗の所有物とは限りません。

リース・レンタル品なら、造作譲渡の対象にできない場合があります。

「店内にあるもの全部込み」だけではなく、所有関係まで確認しておきましょう。

「いらない設備」はむしろマイナス

使わない大型設備が残っている場合、価値がないどころか撤去費用がかかります。

例えば大型冷蔵庫や厨房機器などです。

造作譲渡料を判断するときは、

使える設備の価値 − 不要設備の撤去費用

という考え方も必要です。

金額交渉できる場合もある

造作譲渡料は、必ずしも最初に提示された金額で決まるとは限りません。

設備の年式や状態、不要な設備などを確認した結果、

「この設備は交換が必要」
「これは使用しない」

というものがあれば、金額について相談できる場合もあります。

感覚ではなく、設備の状態を確認したうえで判断することがポイントです。

契約前チェック

造作譲渡を検討するときは、

• 譲渡対象の設備一覧
• 各設備の製造年・状態
• 動作確認
• リース・レンタル品の有無
• 自分が実際に使う設備
• 不要設備の撤去費
• 故障した場合の交換費用
• 退去時の原状回復条件

を確認しましょう。

まとめ

造作譲渡料は、

「前の店舗がいくらかけたか」で判断するものではありません。

大切なのは、これから自分がその設備や内装をどれだけ使えるかです。

造作譲渡料が安くても、設備交換や撤去に多額の費用がかかれば意味がありません。

逆に、状態の良い設備や内装をそのまま活用できるなら、多少の譲渡料を払っても開業費用を抑えられる可能性があります。

金額だけを見るのではなく、「引き継ぐ価値」と「引き継いだ後にかかる費用」をセットで確認して判断しましょう。