開業に人気の高い業種であるカフェ。近年、消費者の多様化するニーズに応じて、個性豊かなカフェが増加しています。コーヒー数種類を提供するだけでなく、紅茶やソフトドリンクを扱う店や、スイーツを主軸にしたカフェもあります。同じ「カフェ」という業態でも、ターゲット層、店舗の規模、導入する設備、スタッフの人数などは店ごとに異なります。ここでは、そのような多様なカフェ業態を踏まえ、特に「開業資金」に焦点を当てて説明します。  

 

カフェ開業資金を見積もる際の事前確認

カフェ開業資金を算出する前に、まず全体的な計画を立てることが重要です。その際に、事前に確認すべき主なポイントを以下にまとめました。
 

• 立地（ターゲットとなる顧客層の検討に直結し、賃料にも大きく影響する重要な要素です。）
• 内装・外装工事の必要性（現状の状態を基に、どの程度の工事が必要かを把握します。）
• 外部装飾や駐車場工事の必要性（看板設置や駐車場の整備が必要かを確認します。）
• 提供商品に関連する導入設備（什器や備品など、大型のものは高額な費用がかかることが多いです。）
• フランチャイズ契約の要否（ブランド力で集客が期待できる一方、加盟料などのコストが発生します。）
• 人員（スタッフの人数に応じた人件費の見積もりが重要です。）

以上の主要ポイントを押さえた上で、次のセクションでは各項目について詳しく見ていきましょう。

 

立地

上で挙げた重要なポイントの一つである立地選びは、月々の賃料だけでなく、保証金（敷金）や仲介手数料などの費用も大きく左右します。立地の選定は非常に難しく、基準の一つとしてターゲットとする顧客層を考える必要があります。これはオープン後の経営に直結するため、慎重な検討が求められます。

さて、開業資金の中でも大きな割合を占める立地選定における賃貸物件の契約費用ですが、保証金（敷金）の金額は一般的に賃料の1ヶ月分〜10ヶ月分程度とされ、物件によって大きく異なります。特に、事業用物件や条件の良い立地では保証金が高額になることが多く、新規開業者にとっては負担が大きい点です。

前家賃や仲介手数料については、通常2ヶ月分の家賃程度で収まることが多いですが、保証金の金額次第では契約にかかる総費用がかなり高額になるため、注意が必要です。

なお、保証金（敷金）は本来、賃借人が契約上の義務を果たさなかった場合に備えた「預かり金」として扱われ、解約時に返還されるのが基本です。しかし、契約時に「償却」や「敷引き」の取り決めがあると、一部または全額が返還されない場合もあるため、事前に確認することが重要です。

また、店舗には火災保険や家財保険の加入が必要となり、これも追加費用として考慮する必要があります。保険料は物件の規模や補償内容によって異なるため、保険会社に詳細を確認しましょう。  

 

内装・外装工事

物件の引き渡し時点で理想に近い状態であれば、内装・外装工事のコストを抑えることができます。そのため、できるだけ手を加えずに済む物件を優先して選ぶのが理想です。

また、内装・外装工事を依頼する際には、両方を同じ業者に一括で発注するのが望ましいです。その理由は、内外装のイメージを統一しやすく、調整もスムーズに行えるためです。さらに、柔軟な対応を期待できる点も利点です。

インテリアコーディネーターやコンサルティング会社を利用すれば、流行を押さえたデザインを提案してもらえますが、費用は高くなりがちです。設計会社も同様の傾向があるため、開業までに時間の余裕がある場合は、自分で流行のカフェを見て回り、ラフデザインを作成しておくと良いでしょう。そうすることで、工事会社との打ち合わせ回数が減り、スムーズに進行することが期待できます。

なお、いずれの工事も物件の貸主の承諾なしには進められません。契約書をよく確認し、必要な手続きを必ず行うようにしましょう。  

 

外部装飾・駐車場工事

意外と見落とされがちなポイントに、外部装飾や駐車場工事があります。これらは建物の外回りに関わる工事で、具体的には駐車場の整備、看板の設置、植栽などが挙げられます。これらを軽視すると、店舗全体のイメージを損なうことがあるため、注意が必要です。ただし、予算の制約も考慮しなければならないため、最低限として既に駐車場がアスファルトやコンクリートで整備されている物件を選ぶことをお勧めします。

もし全ての外回り工事を借主側で行うことになると、賃料が非常に安いなどの特別な条件がない限り、初期費用が膨らみ採算が取れなくなる可能性があります。

また、これらの工事についても、内装・外装工事と同じ業者に依頼することで、スケールメリットを活かした値引きを期待できるため、コスト削減のためにも一括発注を検討しましょう。  


 

導入設備

店舗に設置する什器や備品などの設備は、提供する商品の内容に応じて異なります。まずは商品ラインナップを具体的に決め、その後に最適な設備導入を検討することが重要です。

既に専門知識をお持ちの方は、どの商品にどの設備が必要かを把握していると思いますが、そうでない方は民間で開催されている「開業セミナー」や「開業講座」などに参加すると、具体的なイメージが湧きやすくなるでしょう。

また、大型の設備については、購入するよりもリースを検討するのがお勧めです。リースを利用すれば初期費用を抑えられるだけでなく、アフターメンテナンスも充実しているため、営業中に機器が故障した際にも安心です。  


 

フランチャイズ契約

フランチャイズ契約は、カフェ経営において重要な判断となります。確かに、有名ブランドの名前を借りて営業することで集客が有利になる面がありますが、最も重要なのはフランチャイズ料などの経費を差し引いた上で、十分な利益を確保できるかどうかです。

そのため、事前に緻密なシミュレーションを行い、損益分岐点をしっかり把握してから営業を始めないと、予想外の損失が発生する可能性があるため注意が必要です。

フランチャイズには集客以外にも多くのメリットがあります。例えば、通常であれば苦労する仕入れルートの確立や、従業員の接客研修など、フランチャイズならではのサポートを受けることができ、自分で一から経営する場合よりもスムーズに運営できることがあります。  


 

人件費

最後に触れる内訳は人件費です。人件費を前提に計算するのではなく、あくまで予想される客数を基に予算を組むことが重要です。適宜アルバイトを募集して人材を確保する必要がありますが、必要のない時間帯に人を多くシフトに入れると、コストが無駄に増えてしまいます。

そのため、柔軟に短時間勤務が可能なスタッフを複数確保できると理想的です。人件費は厳密には「運営費」、つまりランニングコストに該当しますが、開業までの準備期間中にも人件費がかかることがあります。また、開業準備期間中は自身が無収入となることが多いため、その期間の生活費も考慮して開業費に含め、余裕のある資金計画を立てることが大切です。  


 

手持ち資金ゼロでも開業は可能か？

カフェ開業において、資金調達の方法として最も一般的なのは「日本政策金融公庫」からの融資です。この公的融資機関では、いくつかの種類の融資があり、対象者、融資上限額、利率、返済期間などに違いがあります。

実際、前述した設備リースを有効に活用すれば初期費用を抑えることができ、手持ち資金がゼロでも開業は不可能ではありません。しかし、開業資金の1割から2割程度の手持ち資金を用意しておくと、よりスムーズに進めることができるでしょう。

ただし、融資は借金であるため、返済期間が長くなるほど支払う利息も増える点には十分注意が必要です。